2019年10月、消費税10%への引き上げが迫ってきました。
消費税の増税は、フリーランスにとって、頭を抱える問題です。
フリーランスと消費税
フリーランスの場合、自身が提供するサービスに、消費税がかかります。
正確に言うと、年収1,000万を越えると、消費税の課税業者となります。
2年後の年間売上から、消費税を納めなければなりません。
もちろん、税務署に消費税の課税業者としての届出を出す必要があります。
（裏を返せば、1,000万を超えなければ、消費税の課税義務はありません。）
したがって、サービスの価格に、10%を乗せて、クライアントに請求をします。
消費税の増税が辛いフリーランスは多いはず
この10月からの消費税の増税に、頭を抱えているフリーランスは多いのではないでしょうか。
フリーランスと契約をしているクライアント側からすれば、
この消費税の増税は、負担であるからです。
フリーランス側からすれば、
クライアントに、この増税のことを、言い出すタイミングを伺うと、胃が痛くなる感覚があります。
「すみません。10月から消費税10%請求させていただいてもよろしいでしょうか」
と申し上げても、
すんなり、消費税10%乗せてOKとなるようには、なかなか、思えないのです。
もちろん、フリーランスがクライアントに対して消費税分の請求をするのは、当然のことですが、
やはり、下請けである、フリーランスは、立場が弱いですよね。
では、どんなことが起きるかと想像すると、
- 消費税8%で据え置きにしてくれないかと言われる
- 契約打ち切り
このようなシナリオが思い浮かびます。
契約打ち切りは最悪ですね。
消費税の支払いを渋るクライアントに対して、それでも、フリーランスが強く主張することは、実際は難しいのです。
今回だと、それで、消費税8%分のままの請求で甘んじてしまうと、実質、こちらの収入が減ってしまいます。
かといって、強くこちらの主張を通そうとすると、契約打ち切りの恐れがあります。
契約終了の理由は、なんとでもでっち上げられますからね。
言い知れぬ無言の圧力
私は、現在、3つの案件を掛け持ちしております。
1. 直接契約（準委任契約）をしているシステム会社
2. 直接契約（準委任契約）をしているシステム会社
3. ランサーズから経由で受けた短期案件
3 は、ランサーズ経由なので、あまり気にしていませんが、
問題は、1 と 2 です。
増税の話を、クライアントに、こちらから切り出さなければなりません。
この増税を契機に切られでもしたら、シャレになりません。一気に、収入源が立たれて、底辺まで落ち込んでしまいます。
本当に、今回の増税で、クライアントから切られるフリーランスは、少なくないだろう、と思います。
公正取引委員会や中小企業庁が、指導をしているけど、実際、フリーランスの目から見れば、あまり意味がないんですよね。
例えば、
10月の増税で、フリーランスが契約を打ち切られたとします。
公正取引委員会や中小企業庁に不当な契約解除を訴えたとしても、
現状、それによって、フリーランスが契約解除による損失を取り戻せるわけでもないんですよね。
契約を打ち切られて疲弊した、救われないフリーランスがいるという事実は、なんら代わりないんです。
それに、仮に、増税で契約終了になったとしても、
クライアント側は、原因は消費税の増税であるとは、決して言わないでしょう。
消費税の増税は、勝手にやってくれていいけど、
それでフリーランスの心に生じる、生活が崩壊するかもしれないという精神的恐怖はどうにかならないものでしょうか。
