「消費税の転嫁拒否等に関する調査」の封筒が届きました。
この調査は、公正取引委員会や中小企業庁が行なっているもので、
簡単に言うと、
取引会社（親会社）から、きちんと消費税分の支払いをもらっていますか？
親業者が消費税分の支払いを拒否することは、違法ですよ。
という内容です。
本調査の説明や消費税の転嫁拒否について具体的事例を参照しつつ分かりやすく掲載されています。
そして、回答用紙も入っています。
もちろん、秘密厳守とのことです。
この消費税の転嫁拒否等に関する調査は、
回答対象者をランダムで選んでいると聞きます。
私のもとには、これまで何回か送られてきています。
そして、毎回、丁寧に回答して返送しております。
フリーランスのエンジニアをやっていると、
怪しげな企業に出会う機会は、珍しくありませんし、
親業者が、消費税の転嫁拒否をしてくるなんて、普通の事です。
書類を読んでいくと、消費税の転嫁拒否について理解が深まります。
消費税転嫁対策特別措置法では、
親業者が個人事業主等の下請事業者に対して、消費税増額分を減額するように求めたり、
親業者が消費税増額分を支払う代わりに特定の商品やサービスの購入を促されたり、
することなどを禁止しています。
1.減額
2.買いたたき
3.商品購入、役務（サービス）利用、利益提供の要請
4.本体価格での交渉拒否
5.報復行為
私は、1から5まで、普通に経験があります。。
最近でこそ、危なそうな企業とは、付き合わないようにしていますが、
これらは全て、違法なんですね。。
こういった調査を通じて、問題のある会社の情報が、中小企業庁や公正取引委員会に集まっていくようです。
フリーランスをやっていると、問題のある企業に当たってしまうことは、誰しも起こりえることだと思っています。
やはり、悪いことはするものでは無いな、と思います。
